また、不動産鑑定の費用（以下鑑定報酬額）について、国土交通省告示による鑑定報酬額は、「不動産鑑定業者が不動産の鑑定評価業務に関して請求することの出来る報酬の基準」（国土交通省告示）に基づいて鑑定業者がそれぞれ決めており、統一的な報酬表はありません。

　弊社では、上記の報酬基準を基に、不動産の鑑定評価（評価額・類型）に応じて報酬額を決定させて頂いております。

　お客様の案件に応じてお見積書を作成致します。お気軽にご相談ください。

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　不動産の価格の算出と一言でいいましても、様々な種類がございます。

　そこで、弊社では、お客様の目的ごとに色々なサービスをご用意しております。

　〔目安として〕都内更地の場合等

・不動産鑑定評価書・・・・・210,000円（税込み）〜

　（法律に基づき行う鑑定評価）

・簡易不動産鑑定評価書・・・・・105,000円（税込み）〜

　（金融機関による担保評価の場合）

・不動産調査報告書（通常版）・・・・・105,000円（税込み）〜

　（不動産鑑定評価書までは、必要とされない場合、3手法の活用を基本）

・不動産調査報告書（ライト版）・・・・・52,500円（税込み）〜

　（現地調査、法務局調査、役所調査等を行うA４一枚の簡易版）

・デューデリジェンス・・・・・84,000円〜

　（不動産を多角的に細かく調査します）

・家賃調査報告書・・・・・52,500円（税込み）〜

　（調査不動産周辺の家賃を調査いたします。家賃交渉等に活用できます）

・机上査定書・・・・・5,250円（税込み）〜

※複数案件の場合割引制度もございます。


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・売買の適正評価
　不動産の購入、売却に際して、不動産販売業者の値段の妥当性を検証します。不動産鑑定評価書があれば、適正価格がわかります。
　
　また、不動産鑑定評価では、その不動産にかかる法律規制や周辺地域も調査致しますので、見落としている事項など役に立つ情報がございます。

・相続、贈与等
　相続時の不動産では、例えば遺産分割の際に不動産鑑定評価書があれば、第三者の立場での適正価格を算出できます。

　また、袋地や形状などにより、相続税の評価より市場価値が劣ると不動産鑑定士が判断した場合などは、相続税を減額できる場合がございます。

・借地権評価
　借地権の終了や、更新の際に第三者の立場での不動産鑑定評価がお役にたちます。

・借家評価
　立ち退きなどに際し、適正な借家価格を評価します。

　・受付後、実査前・・・御見積金額の３０％

　・実査後、報告書作成前･･･御見積金額の５０〜１００％

　・報告書作成後・・・御見積金額の１００％