不動産鑑定は実績２０年以上の日本不動産コンサルタントへご相談ください。
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株式会社　日本不動産コンサルタント　創業1984年
不動産鑑定免許：東京都知事（７）第８３３号　宅建免許：東京都知事（７）第４５３２３号
（社）日本不動産鑑定協会　（社）東京都不動産鑑定士協会
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　不動産適正価格は専門家にしか判りません！！
　
　不動産は一つとして同じものがなく、動かしたり持ち運ぶことができないため、極めて個性が強いのです。
　また、不動産は高額です。ですから、不動産の価格の算出は、専門家としての知識を持ち、責任のある人が適正価格を査定しないといけないのです。

　したがって、不動産鑑定は国家資格として、「不動産鑑定士」にだけ、不動産鑑定評価を認めているのです。不動産適正価格算出のプロフェッショナルが「不動産鑑定士」なのです。
　不動産鑑定士は「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産の適正価格を評価いたします。

　では、普段の不動産の価格はどこで決まるのか？

　不動産は定価というものが存在しないため、通常不動産の売買は不動産屋や建売業者、不動産業者などの、売る人、買う人の思惑が働いております。例えば、売る人が早く売りたい、買う人が安く買いたいなどです。このように一般的な不動産には一つの不動産においても価格が変化します。したがって、適正価格を評価する「不動産鑑定評価の価格」とは違うのです。

　なぜ、適正価格である「不動産鑑定評価」が必要か？

　適正価格がわからなければ、物の価値がわかりません。不動産は一つとして同じものがないので、適正価値を算出する「不動産鑑定評価」が世の中に必要とされているのです。
　不動産鑑定評価書はいつ必要？

　不動産鑑定評価書は次のような時に必要です。

・不動産の購入、売却時
　不動産の適正価格の把握、親族間売買、法人間等不動産の適正価格が求められます。 　

・減損会計
　企業の保有資産を時価評価いたします。

・相続税対策
　不動産は高額ですから、相続納税額も高額になることが多く見受けられます。
　不動産鑑定評価により、相続税の減額できる場合がございます。

・担保評価
　土地や家を担保にしてお金を借りる、貸す場合に融資額の参考として不動産鑑定評価が適正価格として有効です。

・資産評価
　土地や建物を評価替えする場合など、不動産鑑定評価が有効です。

・家賃評価
　借地権の地代、家賃などは時間が経過すると相場の地代、家賃と乖離する場合がございます。適正地代、家賃の交渉資料としてお役に立ちます。
　不動産鑑定鑑定評価の費用は？


　Ｑ不動産鑑定評価の費用は？
　　
　不動産の鑑定評価の費用については、こちらをご覧ください。

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　また、弊社では、不動産鑑定以外にも不動産調査等も行っております。
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