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不動産鑑定は、一般的な認知度も低く、いざ必要になった時にどうすれば良いのか分からない場合も多いと思われます。信頼のおける不動産鑑定業者及び不動産鑑定士(以下、不動産鑑定業者)を早く見つけられれば、時間や経費、ストレスなどの負担が軽くなりますので、重要なポイントです。
そこで、失敗しないためにも、予備知識としての対策をご紹介いたします。
専門家(弁護士、税理士、会計士等)は横の繋がりがありますので、紹介していただくのが安心です。知り合いの紹介であれば、不動産鑑定業者とのやりとりに、専門的な知識がなく不安をもったままでも、不誠実な対応は少ないと思われるからです。また、ご紹介ですと、物事がスムーズに進む場合も多く、トラブルは少ないと思われます。
しかし、問題点もございます。それは、知り合いのご紹介ゆえに、お断りできないことも多いのです。相性の問題や、対応の良し悪しに不満を抱えながら代金を支払うことにもなりかねないのです。
また、一社のみに依頼する場合、鑑定評価料金を他社と比較検討ができないデメリットもございます。請求を比較検討できずに、言いなりの金額をお支払いする場合も多くお聞きします。
上記のような場合は遠慮せずに質問してみましょう。また、それでも希望に沿わない場合は断る勇気も必要です。
ただ、不動産鑑定のホームページを見ても専門性が強く、初めてお問い合わせするのは勇気がいるものです。
そこで、弊社が考える良質な不動産鑑定のホームページとは、情報が多数掲載されていること、無料相談等を行っていること、及び料金(費用・報酬)が明確なことだと思います。
まず、情報が多ければ知識や安心を得られます。また、無料相談を行っていれば、多数の問い合わせに対応しているため、何を必要としているかをわかってもらえると思います。最後に、料金が明確であれば、依頼前に費用が把握できるため、安心して依頼できるからです。
現在はメール等で問い合わせできる不動産鑑定業者も多いですから、まずは、お問い合わせしてみるのが宜しいと思います。
また、インターネットでのメリットは、業者に特にしがらみがないことやメールのやりとりができることなどもあるようです。
デメリットとしては、良質の不動産鑑定業者を自分で探さなければならないことや、知らない不動産鑑定業者のため、どのような不動産鑑定業者かわからない点にあります。
しかし、近くに不動産鑑定業者がなくても、不動産鑑定自体は、電話、メール、ファックスなどで情報が得られ、全国取り扱えます。
ただ、対面によるコミュニケーションが多い方が安心感や親近感が得られる場合も多くあります。
また、デメリットとして電話を掛けてみないと知らない不動産鑑定業者のため、どのような不動産鑑定業者かわからない点があります。
不動産鑑定業者からのダイレクトメールやチラシは、非常に少ないと思いますので、ダイレクトメールでの不動産鑑定業者探しは難しいものと思います。また、一般に「無料査定」等のチラシは不動産業者からのチラシが多く、不動産鑑定業者ではないと思われます。
1.不動産鑑定料金(費用・報酬)は明確か?
不動産鑑定料金(料金・費用・報酬等 以下、不動産鑑定料金)は不動産の種類(更地、戸建、マンション、アパート等)や、不動産鑑定評価の総額からも異なるのが基本的な考え方です。
従って、不動産鑑定料金には、基本的には不動産の種類と鑑定評価額に応じた料金表がございまして、それにより不動産鑑定料金が決まります。この料金表は各社「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」に定める額を基準としている場合が多いです。この場合、依頼後でないと、評価額が分からないため、不動産鑑定料金も評価後でないと確定しないため、不便です。また、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」に定める額を基準とすると、不動産鑑定料金が高額になる場合が多いのです。
そこで、不動産の種類(更地、戸建、マンション、アパート等)に応じて一律の料金で行うところがございます。料金を一律にして明確にし、不動産鑑定料金を抑えて分かり易くしております。
なぜこのようになるかと申しますと、不動産鑑定料金に法律の定めはなく、不動産鑑定業者が独自に取り決めているからなのです。
従って、同一の不動産であっても各業者により料金は異なります。事前にお見積りを取得した方が、料金を抑えられる可能性があります。
一般的な小規模の居住用不動産、例えば戸建住宅、マンション一戸などであれば、どの不動産鑑定業者でも差はないと思われます。しかし、高額物件や、特殊物件、例えば借地権や底地、地代や更新料、更には大規模地、ゴルフ場等特殊物件によっては不動産鑑定業者の経験や専門性に差はあるものと思われます。
従って、事前に問合わせたほうが無難といえます。
複数の不動産鑑定業者に相談することは良いことと思われます。なぜなら、不動産鑑定料金に法律の定めはなく、不動産鑑定業者が独自に取り決めているため、同一の不動産でも各業者により不動産鑑定料金は異なりますので、事前に複数社お見積りを取得された方が得策といえます。