
![]()
![]()
![]()
![]()
どのような不動産鑑定・不動産価格などでお困りですか?
不動産の専門家が解決策をお答えいたします。
| Q.不動産売買に不動産鑑定は必要ですか? | |
| Q.相続に不動産鑑定は必要ですか? | |
| Q.賃料の不動産鑑定はできますか? | |
| Q.海外の不動産の鑑定はできますか? | |
| Q.不動産鑑定と実際の売買価格は違いますか? | |
| Q.不動産鑑定評価書の価格はいつまで使えますか? |
A.弊社は電話、メール、ファックス等で無料鑑定相談を受付ております。
相談内容・・・
・不動産鑑定内容について
・土地・建物の動向が聞きたい。
・借地・家賃・更新料などのトラブル
・不動産売買・賃貸用不動産についてのアドバイス
・遊休土地の活用法のヒントがほしい
・道路、相隣関係、補償問題等の解決策など
また、無料でのご相談は、案件内容により、できない場合もございます。無料でお答えできる範囲の問題には、お答えさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
※評価額については、ご相談はできません。
※匿名でのご相談は出来ません。
尚、訪問でのご相談は有料となります。訪問はこちら
A.評価する不動産により異なるため一概には言えませんが、料金ページにて確認できます。こちらをご覧下さい。
不動産は居宅やマンションなど様々で、所有権や借地権などもあるため、評価するにも、時間も手間も様々です。
したがって、弊社では不動産鑑定の外、不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)、不動産調査など、ニーズに合わせご用意しております。
鑑定料(料金・費用・報酬)のページを別にご用意いたしましたので、
詳しくは・・・・こちらをご覧下さい。
A.弊社では25年以上の実績がございますので、ノウハウからお客様のご負担を少しでも軽減できるよう、鑑定料(料金・費用・報酬)を抑えてあります。
また、鑑定料(料金・費用・報酬)を軽減できるよう常に努力しております。
詳しくは・・・・こちらをご覧下さい。
A.ご相談頂いたお客様には、その後ご連絡する場合もございます。但し、ご確認のためにご連絡をさせて頂くのみで、セールスの電話やメール、DMの発送等はいたしません。
A.不動産鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律に則り、その不動産の適正価格を求め、価格の根拠を説明いたします。したがって、その算出された価格には責任を伴います。また、国家資格として、唯一不動産鑑定士のみが行えるものでもあります。
ただし、不動産鑑定評価書はその作業量、価格の責任等から高額となりますので、不動産鑑定評価書までは、必要としない場合や、費用を抑えたい場合もしくは早くほしい場合などに、不動産鑑定を簡易にした不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)を弊社では取り扱っております。不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)は、不動産鑑定評価書を簡易にしたもので、不動産鑑定評価書に準じた方法により価格を算出しておりますが、価格の根拠や説明等は省いております。
主に、不動産鑑定評価書は公的機関(税務署・裁判所等)に提出する場合に有効であり、不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)は時価の把握に有効であります。
・不動産鑑定・不動産調査報告書は・・・・こちらをご覧下さい。
A.もちろんお見積書を無料にて作成いたします。
不動産は種類が多いので、作成する不動産鑑定評価書なども色々となります。従いまして、弊社では無料にてお見積書を作成し、費用を明確にしておりますので安心してご相談ください。
・お見積書のご相談は・・・・こちらをご覧下さい。
A.鑑定相談は無料にて受付ております。お気軽にご連絡をしてください。迅速にご対応させていただきます。
※鑑定内容の相談になります。評価額のご相談は出来ません。
※匿名でのご相談は出来ません。
A.訪問でのご相談も受け付けております。事前にご予約をお願いいたします。訪問相談は有料となります。所在地図はこちら
A.不動産鑑定士は業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない守秘義務がございますので、ご依頼者様以外に秘密は漏らしません。
また、匿名でのご依頼・ご相談は出来ません。
A.全国可能です。但し、調査案件により可能でない場合も御座います。お問合せください。
また、関東都市部エリア以外は交通費がかかります。
A.不動産鑑定評価書は通常2週間〜3週間程度 。不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)は通常1週間〜2週間程度。
案件や時期により1ヶ月程度かかる場合もございます。
お急ぎの場合等納期については、臨機応変に対応いたします。
A.評価する物件を確定できるものをご用意ください。足りない資料は弊社で揃えます。ご依頼時にご説明させて頂きます。
お客様でないと揃えられない資料は、税金(固定資産税等)、家賃明細、借地権契約書などがございます。
A.不動産の専門分野での相談は不動産鑑定士であれば、全国どこでもお答えできると思います。
ご依頼についても、弊社は全国の物件を評価しておりますので、地元の不動産鑑定士でなくてもご依頼いただけます。
・個人情報の取扱いについては・・・・こちらをご覧下さい。
A.不動産鑑定士は中立の立場にございます。お客様のご要望にお答えできない場合は、ご依頼をお断りする場合もございます。
A.弊社では、コスト削減のため料金を抑えておりますので、申し訳ございませんが、受付後は原則としてキャンセル費用が発生します。
・受付後、実査前・・・御見積金額の30%
・実査後、報告書作成前・・・御見積金額の50〜100%
・報告書作成後・・・御見積金額の100%
A.料金は原則、銀行振込みにてお願いしておりますが、現金でのお支払も問題ございません。
お支払いの時期については、受付後、手付金をお振込み頂きます。その後、不動産鑑定評価書の交付時に残金のお振込みとなります。但し、内容等により、受付時に全額をお振込みして頂く場合もございます。
また、不動産鑑定簡易版(不動産調査報告書)の料金は前払いとなっておりますので、受付後、お振込みして頂きます。
A.必ずしも必要ではありません。不動産鑑定が必要な場合は、例えば、売買時の交渉資料として使用する場合や、親族間、共有持分、会社間取引など、市場を介さない時に時価を知る必要がある場合などで不動産鑑定がお役に立ちます。
A.相続時は税務上の評価額での課税となっておりますが、これは個別の不動産を機械的に計算式に当てはめて行います。しかし、個別の不動産には個別性がございますので、不動産鑑定により税務上の評価額より低く評価される場合は、相続税を軽減できる場合がございます。是非ご相談ください。
A.もちろん、賃料においても不動産鑑定は出来ます。賃料は、新規賃料の設定、更新などです。
A.申し訳ございません。弊社の不動産鑑定は日本国内の不動産に限ります。
A.実際の売買には、売主又は買主の思惑が隠れています。例えば、不動産屋が高く売ったり、安く仕入れたり、また、早く売りたい場合に安くても現金化を急ぐなど、個々の不動産により内容は様々です。不動産鑑定はこのような事情を排除した市場を想定した市場価値を把握します。
A.不動産の価格は常に変動しているため、不動産鑑定では、ある一時点の価格を算出しております。したがいまして、半年、一年と経ちますと価格は異なることになります。