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株式会社　日本不動産コンサルタント　創業1984年
不動産鑑定免許：東京都知事（７）第８３３号　宅建免許：東京都知事（７）第４５３２３号
（社）日本不動産鑑定協会　（社）東京都不動産鑑定士協会
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2009/11/27
地価LOOKレポート（平成21年7月1日〜平成21年10月1日）
１．平成２１年第３四半期（７/１〜１０/１）の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き、調査した全国１５０地区のうちほぼ全ての１４７地区で下落となりました。
　変動率区分の移行状況を見ると、変動率区分がプラス方向（下落幅が縮小する方向）へ移行した地区は３３地区、マイナス方向（下落幅が拡大する方向）へ移行した地区は７地区となり、その結果、３％（年率換算で11.5％）未満の下落に止まった地区が前回の６７地区（全地区数の44.7％）から８１地区（54.0％）に増加しました。
　また、横ばいとなった地区は、前回と同じ３地区（東京圏で１地区、地方圏で２地区）でした。
２．三大都市圏及び地方圏ともに地価の下落が続いています。
　三大都市圏では、変動率区分がプラス方向へ移行した地区が３１地区、マイナス方向へ移行した地区が７地区となり、その結果、３％未満の下落に止まった地区が前回の４８地区（三大都市圏地区数の40.1％）から６１地区（51.7％）に増加しました。なお、名古屋圏では、変動率区分がプラス方向へ移行した地区が３地区、マイナス方向へ移行した地区が３地区となり、下落した地区数が０％から１２％までの四つの変動率区分にほぼ同数分散された結果となりました。
　地方圏では、変動率区分がプラス方向へ移行した地区が２地区、マイナス方向へ移行した地区が０地区となり、その結果、３％未満の下落に止まった地区が前回の１９地区（地方圏地区数の59.4％）から２０地区（62.5％）に増加しました。
３．住宅系地区及び商業系地区ともに地価の下落が続いています。
　住宅系地区については、変動率区分がプラス方向へ移行した地区が９地区、マイナス方向へ移行した地区が１地区となり、その結果、３％未満の下落に止まった地区が前回の２６地区（住宅系地区数の61.9％）から３４地区（81.0％）に増加しました。
　商業系地区については、変動率区分がプラス方向へ移行した地区が２４地区、マイナス方向へ移行した地区が６地区となり、その結果、３％未満の下落に止まった地区が前回の４１地区（商業系地区数の38.0％）から４７地区（43.5％）に増加しました。
４．今回の調査結果を総合すると、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いていますが、一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました。
（地価ＬＯＯＫレポート）より

2009/9/18
地価調査が発表されました。
　平成２１年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成２０年７月以降の１年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
　三大都市圏においては、前回まで全用途平均で３年連続して上昇を示していたが、今回下落に転じた。前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示した。
　地方圏においては、前回まで全用途平均で４年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。前回上昇を示した地方ブロック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
　商業地においては、オフィスビルの空室率の上昇等を背景に、総じて住宅地よりも大きな下落が見られた。特に、前回上昇を示した三大都市圏中心部及び地方ブロック中心都市の商業地で今回大きな下落を示した地点が多かった。
　なお、市街地整備の取組み等による利便性・収益性の向上等を反映して上昇又は横ばいとなった地点もわずかながら見られた。また、地価公示との共通地点で半期ごとの地価動向を見ると、今年に入り、景気持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等を背景に下落幅が縮小した地点が見られた。（国土交通省　概括）
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〔業務概要〕
　不動産鑑定の株式会社日本不動産コンサルタントは１９８４年創業以来２０年以上に渡り不動産鑑定を主体として不動産調査、不動産担保評価、デューデリジェンス、不動産コンサルティング等を行っております。
　不動産鑑定の専門家としてお客様の不動産鑑定に対する問題解決に精一杯お答えできる様日々精進しております。長年に渡る経験と実績が信頼となり、お客様に支持を頂いておるものと自負しております。
　今日の不動産を取り巻く環境は日々加速度をましている状況であり、弊社では不動産鑑定の専門家としてＪリート、ファンド等の組成や不動産コンサルタントとして様々なニーズに対応しております。
　〔免許：所属〕
　不動産鑑定業者免許は東京都知事（７）第８３３号、(社）日本不動産鑑定協会及び（社）東京都不動産鑑定士協会に所属。宅地建物取引業者免許は東京都知事（７）第４５３２３号。
　〔不動産鑑定〕
　不動産鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律に則り不動産鑑定評価基準に準拠した不動産鑑定評価書を発行しております。不動産鑑定評価の手法としては、基本的に三手法の活用を原則としております。具体的には原価法、取引事例比較法及び収益還元法の活用を原則とし、このほか大規模画地等開発法の適用等も行っております。
　不動産鑑定評価は東京都品川区を拠点として、全国的に行っております。また、不動産鑑定のほか、不動産調査、不動産担保評価、不動産コンサルタント、デューデリジェンス等においても、全国対応しております。
　〔不動産鑑定士とは〕
　不動産鑑定士とは国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、不動産鑑定士名簿に登録を受けたものであります。不動産鑑定士試験は難関試験であり、司法試験、公認会計士試験と合わせて日本の三大国家試験と呼ばれており、不動産試験の最高峰に位置しております。不動産鑑定士は不動産鑑定のみならず不動産の専門家として幅広い不動産業務で活躍しております。
　〔所在地〕
　株式会社日本不動産コンサルタントは東京都品川区東五反田１丁目１１番８号三ツ星ﾋﾞﾙ７階に位置し、品川区を中心に東京都を含め全国の不動産鑑定を行っております。具体的には、品川区、港区、目黒区、渋谷区、大田区の不動産鑑定の取り扱いを多く扱っております。株式会社日本不動産コンサルタントはＪＲ五反田駅徒歩４分、都営浅草線五反田駅徒歩１分。