不動産鑑定評価とは何か？

　 　不動産鑑定評価が必要な場合とは？

　　 不動産鑑定評価はどのくらいの期間がかかるのか？

　　 不動産鑑定評価は全国どこでもできるのか？

　　 不動産鑑定評価についてのご質問にお答えいたします

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　不動産は一つとして同じものがなく、動かしたり持ち運ぶことができないため、極めて個性が強いのです。
　また、不動産は高額です。ですから、不動産の価格の算出は非常に困難なために、専門家としての知識を持ち、責任のある人が適正価格を査定しないといけないのです。

　したがって、不動産鑑定は国家資格として、「不動産鑑定士」にだけ、不動産鑑定評価を認めているのです。不動産適正価格算出のプロフェッショナルが「不動産鑑定士」なのです。
　不動産鑑定士は「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産の適正価格を評価いたします。

　では、普段の不動産の価格はどこで決まるのか？

　不動産は定価というものが存在しないため、通常不動産の売買は不動産屋や建売業者、不動産業者などの、売る人、買う人の思惑が働いております。例えば、売る人が早く売りたい、買う人が安く買いたいなどです。このように一般的な不動産には一つの不動産においても価格が変化します。したがって、適正価格を評価する「不動産鑑定評価の価格」とは違うのです。

　なぜ、適正価格である「不動産鑑定評価」が必要か？

　適正価格がわからなければ、物の価値がわかりません。不動産は一つとして同じものがないので、適正価値を算出する「不動産鑑定評価」が世の中に必要とされているのです。

・法人間売買
　法人間売買の場合、市場に流通させないため、適正価格の把握をする必要がございます。したがいまして、そのような場合に「不動産鑑定評価」がお役に立ちます。

・関連会社、同族会社間売買
　親会社と子会社間の売買取引には、両社は関係性があるため、恣意性の排除のための「不動産鑑定評価」が欠かせません。

・固定資産の交換のため
　個人間の不動産を交換する場合に所得税法による要件を満たす場合、当該譲渡がなかったものとみなし、交換差金を除き所得税がかかりません。このような場合に不動産鑑定評価書による適正価格が把握できないと、交換の特例制度の活用が困難です。

・相続財産分与、相続税の軽減効果
　相続財産の不動産価値の把握のための「適正価格」を把握します。通常、相続不動産は「財産評価基本通達」に基づいて算定されますが、必ずしも「適正価格」とは限りません。専門家である第三者が算出することで、相続時の「適正価格」を把握できます。また、「財産評価基本通達」に基づき算定された価格より不動産鑑定評価額が低くなる場合などは、相続税の軽減の可能性もございます。

・借地権・底地の評価
　借地権及び底地は、個別契約のため当事者同士において非常に個別性が強い傾向がございます。したがいまして、借地権の設定、売買などにおいて第三者である専門家の「不動産鑑定評価書」が公正・中立的であり、交渉に役立ちます。

・賃料の評価
　賃料には新規に設定する「新規賃料」と現在の賃貸借契約の更新等による賃料改定の場合がございます。実際の賃料が相場と比べて安い又は高い場合は「適正賃料」として、専門家が公正・中立な立場で鑑定いたします。